出産したとき

被保険者が出産したとき

出産育児一時金

イラスト

妊娠4ヵ月以上(85日)経過した出産について、1児につき「出産育児一時金」として、産科医療補償制度加算対象出産の場合は420,000円(死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る)、それ以外の場合は404,000円が支給されます。早産、死産、人工妊娠中絶のいずれについても支給の対象となります。異常出産で入院して出産したときも、同様に支給されます。

なお、産科医療補償制度加入分娩機関は、財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度サイトより検索できます。

当健康保険組合の付加給付金
出産育児一時金付加金
1児につき35,000円

出産手当金

出産のために仕事を休み、その期間給料が支払われないときには「出産手当金」が支給されます。支給期間は、出産の日(実際の出産が予定日後のときは出産の予定日)以前42日目(多胎妊娠の場合は98日目)から、出産の日の翌日以後56日目までを期限とした休んだ日分です。

1日当たりの支給額

支給開始日以前の被保険者期間が12ヵ月以上ある場合
支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額。
支給開始日以前の被保険者期間が12ヵ月に満たない場合
支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額と、当該年度の前年度9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を比べて少ない方の額を使用して計算します。

正常出産、異常出産いずれの場合も支給されます。出産予定日より遅い出産の場合は、遅れた日数分は産前としてプラスされます。(出産日は産前になります。)

被扶養者が出産したとき

条件は被保険者の場合と同じで、被扶養者が出産した際に1児につき「家族出産育児一時金」として、産科医療補償制度加算対象出産の場合は420,000円(死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る)、それ以外の場合は404,000円が支給されます。

当健康保険組合の付加給付金
家族出産育児一時金付加金
1児につき15,000円

産前産後休業・育児休業期間中の健康保険料

産前産後休業・育児休業期間中の健康保険料は、被保険者の本人負担分については申請により免除され、事業主負担分の保険料も免除されます。なお、厚生年金保険料についても本人・事業主ともに免除されています。

免除期間

  1. 産前産後休業期間[(産前6週間(多児妊娠の場合14週間)から産後8週間]のうち、妊娠または出産を理由として被保険者が働くことができなかった期間
  2. 育児休業等を開始した日が含まれる月から、終了した日の翌日が含まれる月の前月までの期間
    (ただし、子が3歳に達するまで)

保険料の免除を受けても、健康保険の給付は受けられます。また、免除された期間分も将来の年金額に反映されます。

賞与・期末手当等がかかる保険料についても免除されます。

手続き

事業主が「健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申出書」又は「健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書」を年金事務所又は健康保険組合に提出します。

出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度

出産する医療機関で退院するまでの間に手続きを行うことにより、健保組合が出産育児一時金を直接医療機関等へ支払うことができます。これにより被保険者は、出産育児一時金の額を超えた分のみを医療機関等へ支払えばよいことになります。なお、出産費用が出産育児一時金の額を下回る場合、差額分は被保険者に支払われます。

平成21年10月に制度は開始されましたが、医療機関によってはこの制度を利用できないこともあります。

出産育児一時金の受取代理制度

直接支払制度を利用できない小規模な医療機関等でも、受取代理制度を行っている場合があります。事前に健保組合に申請を行うことで、医療機関等が本人に代わって出産育児一時金を申請して受け取る制度です。これにより、小規模な医療機関等で出産する際にも、窓口での費用負担が軽減されます。

なお、この受取代理制度についても、医療機関等によっては利用できない場合もありますので、事前に医療機関等へご確認ください。

手続き・書類

出産育児一時金に関するもの

各制度の利用の有無によって請求書が違いますのでご注意下さい。

A.直接支払制度を利用するとき

  1. 入院時に医療機関等へ保険証を提示して下さい。
  2. 出産予定の医療機関等で、直接支払制度する旨の合意文書に署名し、一部をお受け取り下さい。
  3. 出産後、出産育児一時金相当額を超えた費用は医療機関へお支払い下さい。
  4. 医療機関等からの請求をもとに、健保組合は手続きをし、出産育児一時金相当額を下回った場合の差額や、出産育児一時金付加金の支給額を担当者宛にお知らせします。
    請求書が健保組合へ届くのに支払機関を経由されるため、お知らせには出産の2~3か月後になります。
  5. 「出産育児一時金・付加金請求書(直接支払)」を提出してください。

B.受取代理制度を利用するとき

  1. 出産予定の医療機関等で「出産育児一時金請求書(受取代理用)」内の受取代理人の欄への記入・押印を出産前に依頼して下さい。
  2. 医療機関等が受取代理に合意したら、「出産育児一時金請求書(受取代理用)」内の必要事項を記入し下記の書類を添付のうえ、健保組合へ提出して下さい。
    ・母子健康手帳の出産予定者の氏名記載部分(表紙等)(写)
    ・母子健康手帳の出産予定日の記載部分(写)
  3. 出産後、出産育児一時金相当額を超えた費用は医療機関へお支払い下さい。
  4. 出産費用が出産育児一時金相当額及び出産育児一時金付加金等を下回った場合は被保険者へ支給します。
    支給は医療機関等から健保組合への請求書受付をした後になります。

C.直接支払制度・受取代理制度を利用しないとき

  1. 出産予定の医療機関等で、直接支払制度を利用しない旨の合意文書に署名して下さい。
  2. 出産後、出産費用の全額を医療機関へ支払った後、下記書類を提出して下さい。
    ・医師等の証明をうけた「出産育児一時金・付加金請求書」
    ・①で交付された合意文書
    ・医療機関等から交付された出産費用の領収書(写)

D.海外で出産した場合

出産費用全額を医療機関に支払った後、医師等の証明を受け「出産育児一時金・付加金請求書」を提出してください。

医師の証明を受けることが困難な場合は、出生証明書(写)と抄訳文(写し)を添付して下さい。

被保険者が出産のために仕事を休み給与が支給されないとき(出産手当金)

「出産手当金請求書」におよび医師または助産師の証明を受け、休業および報酬の有無に関する事業主の証明(賃金台帳(写)、出勤簿(写))、を添付して健保組合へ提出して下さい。

申請書類はこちら
  • 出産育児一時金・付加金請求書
    書類
    出産育児一時金・付加金請求書(直接支払)
    書類
    出産育児一時金等支給申請書(受取代理用)
    書類
    出産育児一時金等内払金請求書
    書類
    出産手当金請求書
    書類
    傷病手当・出産手当(別紙)
    書類
    育児休業等取得者申出書
    書類
    育児休業等取得者終了届
    書類

書類提出上の注意

A4用紙で全てのページをプリントアウトして使用してください。

プリントアウト後、必ず自筆署名・捺印の上提出してください。(自著署名の場合は、捺印省略可)

書類は、お勤めの方は、お勤め先の総務課・人事課等、健保ご担当者に提出してください。任意継続の方は、健保組合に直接送付してください。

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