病気やケガで働けないとき

傷病手当金が支給される

イラスト

健康保険の目的は、そこで働く人たちの業務外での病気やケガの治療と、その療養期間に失われる賃金のために、生活が苦しくなる危険を避けることにあります(業務上および通勤途上の病気やケガは「労災保険」で扱われます)。ですから、業務外の病気やケガが原因で働くことができなくなり、給料がもらえなくなったり、減給されたりした場合には、被保険者の生活を支えるために傷病手当金が支給されます。

出産手当金の支給期間中に傷病手当金も受けられる場合は、出産手当金が優先します。

支給期間は最長1年6ヵ月間

支給期間は、傷病手当金が初めて支給された日から最長1年6ヵ月間です。厚生年金保険から同一の傷病で障害年金や障害手当金が給付されたり、老齢厚生年金などを受給していると支給されなくなりますが、それらの額が傷病手当金より少ないときには、その差額分が最長1年6ヵ月間の支給期間の範囲内で支給されます。

1日当たりの支給額

支給開始日以前の被保険者期間が12ヵ月以上ある場合
支給開始日以前の直近12ヵ月間の標準報酬月額平均額÷30×2/3相当額
支給開始日以前の被保険者期間が12ヵ月に満たない場合
次の①、②のいずれか低い額
 ①当該者の支給開始月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額平均額
 ②当組合の前年度9月30日時点における全被保険者の標準報酬月額平均額

支給を受けるときの条件

  1. 療養のためであること
    業務外の病気・ケガのために療養しているのならば自宅療養でもかまいません。
  2. 仕事につけないこと
    これまでやっていた仕事ができなければ、ほかに軽い仕事ができても、仕事につけないと考えてよいです。ただし、休んだ期間に対して医師の証明が必要です。
  3. 連続する3日を含み4日以上仕事を休んだとき
    3日間は待期期間として支給されません。4日以降の仕事につけなかった日に対して支給されます。
  4. 給料が支払われていないこと
    事業主から給料が支払われている場合、その額が傷病手当金より多いときは支給されません。給料のほうが少ないときは、その差額だけ支給されます。

手続き・書類

「傷病手当金請求書」に、事業主からの休業中であることと給与支払いの有無についての説明(賃金台帳(写)・出勤簿(写))、および医師の労働不能であることの意見を添えて、健保組合に提出してください。障害年金・老齢厚生年金等を受給している場合は証書等の写を添付してください。

申請書類はこちら
  • 傷病手当金請求書
    書類
    誓約書(傷病手当金請求書 別紙) ※初回のみ
    書類
    傷病手当・出産手当(別紙)
    書類

書類提出上の注意

A4用紙で全てのページをプリントアウトして使用してください。

プリントアウト後、必ず自筆署名・捺印の上提出してください。(自著署名の場合は、捺印省略可)

書類は、お勤めの方は、お勤め先の総務課・人事課等、健保ご担当者に提出してください。任意継続の方は、健保組合に直接送付してください。

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