健保からのお知らせ

2018/03/22

健保組合ニュース 2018年3月号

 2月22日開催の第96回組合会において、平成30年度の当健保組合の予算が承認されました。

 一般勘定については、平成29年度決算見込みで、繰越金を除いた単年度収支では、3,000万円程度の黒字が見込まれることから、現行の保険料率78.8/1000を維持し、総額28億8,465万円の予算規模となっています。一方、介護勘定は、保険料の全面報酬割への移行に伴い、介護納付金が大幅に増加し、また、今後も引き続き増加することが見込まれることから、介護保険料率については15/1000(現行11/1000)への引き上げを余儀なくされました。

平成29年度決算見込

平成29年度の決算見込のポイント

  1. 収入については、健康保険料収入は、前年度決算とほぼ同程度で推移する見込みで、収入計は、前年度決算比1.81%減の28億3,563万円となる見通しです。
  2. 支出については、前年度大幅に伸びた傷病手当金が、決算見込で前年度決算比48.20%の2,833万円と大幅に減少しています。納付金では、前期高齢者納付金は前年度決算比で38.84%減の2億7,512万円となるものの、平成29年度から全面総報酬割が適用された、後期高齢者支援金については、18.73%増の6億9,969万円となる見込みです。
  3. 収入より支出を差し引いた決算残金1億6,490万円については、ほぼ全額を次年度に繰越します。

平成30年度の保険料率及び予算の概要

平成30年度の保険料率

健康保険料率 78.8/1000
介護保険料率 15/1000

平成30年度予算のポイント

【一般勘定】

≪収入の部≫

  1. 平成30年度の予算は、実績数を踏まえ、被保険者数は前年同様、平均標準報酬月額、平均年間標準賞与額は微増との見通しのもと作成しました。
  2. 保険料収入は、前年度決算比0.14%増の25億7,821万円、調整保険料率は、料率が下がったことにより、前年度決算比7.32%減の4,423万円としています。また、その他として、雑収入の施設利用料については、人間ドック等の受診率の増加を見込み、前年度決算比10.05%増の4,642万円を計上しました。

(単位:千円)

科目 平成30年度予算 対前年度比
決算見込比 増減率
1.健康保険収入 2,578,216 3,574 0.14
 ①健康保険料収入 2,577,232 3,540 0.14
 ②国庫負担金収入等 984 34 3.58
2.調整保険料収入 44,230 △3,492 △ 7.32
3.前年度繰越金 163,876 33,876 26.06
4.繰入金 21,296 17,896
5.国庫補助金収入 930 276 42.20
6.財政調整事業交付金 29,341 △ 7,335 △ 20.00
7.雑収入 46,764 4,227 9.94
 ①利子収入 190 △ 55 △ 22.45
 ②施設利用料 46,423 4,240 10.05
 ③雑入等 151 42 38.53
合計 2,884,653 49,022 1.73

 

≪支出の部≫

  1. 保険給付費は、想定外の事象にも柔軟に対応できるよう、対前年度決算比、約7%増の14億3,231万円を計上しました。
  2. 納付金は、前年度決算見込比10.02%減の9億1,452万円となる見通しです。
  3. 保健事業費は、第2期データヘル計画の初年度にあたり、人間ドック等の受診率の向上を見込み、前年度決算比で13.99%の2億776万円を計上しました。

(単位:千円)

科目 平成30年度予算 対前年度比
決算見込比 増減率
1.事務所費 110,368 24,546 28.60
2.組合会費 400 254 173.97
3.保険給付費 1,432,314 98,941 7.42
 ①法定給付費 1,394,194 95,664 7.37
 ②付加給付費 38,120 3,277 9.41
4.納付金 914,521 △ 101,893 △ 10.02
 ①前期高齢者納付金 207,937 △ 67,190 △ 24.42
 ②後期高齢者支援金 693,242 △ 6,454 △ 0.92
 ③退職者給付拠出金 13,339 △ 28,249 △ 67.93
 ④病床転換支援金 3 0 0.00
 ⑤老人保健拠出金
5.保健事業費 207,761 25,505 13.99
6.保険料還付金 1,022 670 190.34
7.営繕費 1,000 850
8.退職積立金繰入 4,958 1,531 44.67
9.財政調整事業拠出金 44,230 △ 3,468 △ 7.27
10.雑支出 1,681 571 51.44
11.予備費 166,398 166,398
合   計 2,884,653 213,905 8.01

 

収入の部

 

支出の部

 

【介護勘定】

予算のポイント

  1. 平成29年度決算見込額は、収入計は3億3,092万円、支出計は3億2,365万円で、その差額726万円が決算残金となる見込みで、決算残金については全額を、平成30年度に繰越します。
  2. 平成29年7月から保険料の総報酬割が適用されたことから、介護納付金は大幅に増加、30年度以降も全面総報酬割への段階的移行が予定されていることから、今後とも介護納付金の増加は避けられないとの判断から、介護保険料率を現行の11/1000から15/1000に変更しました。
  3. 平成30年度介護保険料収入は、決算見込比で36.11%増の3億5,724万円を計上し、これに前年度繰越金726万円を加え、収入合計は3億6,451万円としています。
  4. 一方、支出は、介護納付金が決算見込比で1.16%増の3億2,737万円となる見通しで、この納付金と予備費3,704万円を加え、収支合計は、収入合計と同額の3億6,451万円を計上しています。

 

平成30年度事業計画

 健康保険組合を取り巻く環境が年々厳しさを増す中、平成30年度は、第2期データヘルス計画(6年計画)の初年度にあたることから、次の4項目を重点事業として定め、保険者機能の強化に努めます。

ⅰ) 現行保険料率(一般)の維持・継続

ⅱ) 保険給付事業の適正かつ確実な執行と事務の合理化・効率化の推進

ⅲ) 第2期データヘルス計画の確実な実行とPDCAサイクルの確立

ⅳ) 被保険者等への発信力の強化

 

 

「第2期データヘルス計画」「第3期特定健康診査等実施計画」について

 平成30年度からスタートします、「第2期データヘルス計画」「第3期特定健康診査等実施計画」が承認されました。同計画については、4月中に当健保組合ホームページに掲載する予定です。

 

 

適用からのお知らせ

1.被扶養者再確認について

 当健保組合では、平成29年10月に被扶養者再確認を行いました。該当する皆様のご協力のもと、ほぼ確認することができました。ご協力ありがとうございました。

 なお、被扶養者再確認をした中で、被扶養者認定基準である収入要件を超えている方もおられました。収入を超えた場合は、必ずお勤め先の健保ご担当者様や健保組合まで異動届をご提出ください。

 

2.被扶養者異動届(減少)の提出のお願いについて

 4月からご家族が社会人なられる方もおられるかと思います。就職すると、基本的に本人の意思にかかわらず、就職先の加入する健康保険の被保険者となります。

 毎年、届出を忘れていたということで、12月(年末控除の頃)に届出が多くあります。就職されご自身の保険者証が発行された場合は、必ず、異動届(減少)をご提出ください。

 

 

このページのトップへ